スマートフォンで入力したデータを
クラウドで管理

酒気帯びチェック
管理システム
安全運転クラウド

  • スマートフォンを利用して、リアルタイムの入力・承認が可能。
  • 動画をアップロードして、アルコール検知器の数値や運転者の体調を確認。
  • データはクラウド管理でペーパーレス。抽出データをCSV形式でダウンロード。

ご存じですか?事業所では、安全運転管理者による「自動車運転前後の酒気帯び確認・記録」が必要です。

2022年(令和4)の道路交通法施行規則の改正により、安全運転管理者の業務が拡充されました。
一定台数以上の自動車を使用する事業所では、安全運転管理者によるアルコール検知器を用いた「運転前後の運転者の酒気帯び確認・記録」が義務となっています。

①2022年(令和4)4月1日施行

  • 目視等により運転前後の運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
  • その内容を記録して1年間保存すること。

②2023年(令和5)12月1日施行2022年(令和4)10月1日施行

  • 目視等によるほか、アルコール検知器を用いて運転前後の運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
  • その内容を記録して1年間保存すること。
  • アルコール検知器を常時有効に保持すること。
  • 改正道路交通法施行規則および安全運転管理者の制度に関しては、各都道府県警察にお問い合わせください
  • 2022年10月1日施行の規則については、警察庁Webサイトにて以下の発表がされています
    安全運転管理者等に対するアンケートの実施結果等を踏まえ、アルコール検知器の供給状況が改善傾向にあると認められたほか、飲酒運転の防止を図るためには、できる限り早期に、令和3年11月に公布されたアルコール検知器使用義務化規定を施行することが望ましいと認められたことから、改正府令により暫定措置を削除し、令和5年12月1日からアルコール検知器使用義務化規定を適用することとされた。
    —道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴うアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等について(通達), 2022年10月11日付:警察庁Webサイト「安全運転管理者の業務の拡充等」
    当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等の義務に係る規定(第9条の10第6号及び第7号の一部)は適用しないこととする暫定措置がとられているところ、同項を削除し、当該暫定措置を廃止することとする。施行期日 令和5年12月1日(予定)
    —「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について, 2023年6月8日付:警察庁Webサイト「報道発表資料」
    令和3年改正府令第2条の規定により、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認を行うこと並びにその内容を記録して1年間保存すること及びアルコール検知器を常時有効に保持することを義務付ける規定(以下「アルコール検知器使用義務化規定」という。)が設けられ、同年10月1日から施行することとされたが、最近のアルコール検知器の供給状況等から、事業所において、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であると認められた。そこで、当分の間、アルコール検知器使用義務化規定を適用しないこととし、道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(以下「令和4年改正府令」という。)により、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)附則第6項として、当分の間、別紙のとおりアルコール検知器使用義務化規定を目視等義務化規定に読み替える規定が設けられ、同日から施行することとされた。
    —安全運転管理者制度に関する留意事項について(通達), 2022年9月9日付:警察庁Webサイト「安全運転管理者の業務の拡充等」

安全運転管理者の業務を軽減

酒気帯びチェックの記録を
クラウドで一元管理
「安全運転クラウド」

運転者の申請・安全運転管理者の承認は、スマートフォンでリアルタイムに

運転前・運転後の酒気帯びチェックのたびに、記録用紙を持ち出す必要はなくなります。スマートフォンさえあれば、その場で申請・承認が可能です。

わかりやすいシンプルな画面で、スムーズに情報を管理

酒気帯びチェックの記録に特化した、必要最低限の機能のみ搭載しました。入力しやすさ、使いやすさを追及しています。

  • ご要望に応じてカスタマイズも可能です(要相談)
アルコール検知器の数値や運転者の体調などは、動画をアップロードして記録

アルコール検知器を使う様子や、運転者の表情などを動画に撮影してアップロードできます。直行・直帰する場合など、遠隔での申請・承認も可能になります。

運転者や使用する自動車を所属ごとに管理

運転者や自動車は所属ごとに登録できるため、本社や支店などの複数拠点にも対応可能です。管理者も各所属ごとに、複数人設定できます。

入力した記録はクラウドで管理

入力したデータはクラウドに保存され、必要な時に確認が可能です。また、条件に応じて抽出したデータを、CSV形式でダウンロードすることもできます。

初期費用0円。月額2,500円から始められる

インターネットを使える環境があれば、ソフトウェアや設備の購入など、その他の費用は不要。契約手続き完了後、すぐにご利用頂けます。

利用料金

2,500円/月(税別)

登録できる利用者数 月額
1~20人まで 2,500円(税別)
21~40人まで 5,000円(税別)
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