安全運転管理者等に対するアンケートの実施結果等を踏まえ、アルコール検知器の供給状況が改善傾向にあると認められたほか、飲酒運転の防止を図るためには、できる限り早期に、令和3年11月に公布されたアルコール検知器使用義務化規定を施行することが望ましいと認められたことから、改正府令により暫定措置を削除し、令和5年12月1日からアルコール検知器使用義務化規定を適用することとされた。

当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認等の義務に係る規定（第9条の10第6号及び第7号の一部）は適用しないこととする暫定措置がとられているところ、同項を削除し、当該暫定措置を廃止することとする。施行期日　令和5年12月1日（予定）

令和3年改正府令第2条の規定により、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認を行うこと並びにその内容を記録して1年間保存すること及びアルコール検知器を常時有効に保持することを義務付ける規定（以下「アルコール検知器使用義務化規定」という。）が設けられ、同年10月1日から施行することとされたが、最近のアルコール検知器の供給状況等から、事業所において、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であると認められた。そこで、当分の間、アルコール検知器使用義務化規定を適用しないこととし、道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（以下「令和4年改正府令」という。）により、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）附則第6項として、当分の間、別紙のとおりアルコール検知器使用義務化規定を目視等義務化規定に読み替える規定が設けられ、同日から施行することとされた。